「信頼」と「丙午」のエネルギーで、「エージェンティックAI」は実践のステージへ

～SAS Institute Japan 株式会社 2026年 年頭所感～

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2026年の干支は、60年に一度巡る「丙午（ひのえうま）」です。情熱と行動力を象徴するこの年は、日本経済にとって、試行錯誤の段階から未来に向けて一気に駆け抜ける「再点火」の年になると確信しています。最新の市場調査でも、日本は戦略的整合性と人材育成の両面で急速に成熟を遂げ、アジア太平洋地域におけるAIリーダーの一国であることが示されています。これまで局所的な実証実験にとどまりがちだったAI活用は、本年を境に企業経営の中枢へと広がり、産業構造の変革を後押しするでしょう。

SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：手島 主税、以下、SAS Japan）は、2025年10月に設立40周年の節目を迎えました。日本のデータ・アナリティクス市場の黎明期から今日に至るまで、金融、製造、流通、ライフサイエンス、公共といった多様な分野のお客様、そしてパートナー様と共に歩み続けてこられたことに、改めて深く感謝申し上げます。40周年の集大成として、日本の社会インフラの中に築き上げた「信頼」という強固な地盤の上で、最新のテクノロジーを駆使し、かつてないスピードでイノベーションを推進してまいります。

■ 生成AIから「エージェンティックAI」へ：実践するAIの時代

2026年、私たちが注力する最大の戦略は「エージェンティックAI」の実装と普及です。生成AIによる効率化を探索・実証からさらに一歩進め、実業務の中で自律的に価値を生み出すフェーズへと移行します。エージェンティックAIは、目標達成のために自ら問題を発見し、学習し、探索・推論し、状況に適応しながら人間と協力して行動します。これは、データ活用が「将来の予測」から、「自律的な意志決定の成長サイクル」へと進化することを意味します。

同時に、「午」が力強い駿馬である一方、乗りこなすには熟練を要するように、自律的AIのビジネスへの導入にはリスク管理が不可欠です。IDC社との共同調査では、日本企業の信頼できるAIへの投資率は世界平均を上回り、 AI活用が期待通りの成果を生み出せるように、ガバナンス、信頼、セキュリティを重視する姿勢が鮮明です。誤判断の防止、公平性の担保、説明可能性などの懸念に対し、当社は明確な解を用意しています。クラウドネイティブなアナリティクス・プラットフォーム「SAS^®  Viya^® 」は、AIモデルとビジネスルールの融合、ガバナンスの統合管理により、エージェンティックAIに透明性と業務知見ある解釈、説明責任をもたらし、人とAIが信頼関係をもって協働する世界を実現します。金融における不正検知の自律化、製造現場における需給・在庫・品質の動的最適化など、AIはもはや単なる「ツール」ではなく、頼れる「同僚」として企業資産となり、ビジネスの最前線で活躍することになるでしょう。

この40年間でテクノロジーを取り巻く環境は劇的に変化しましたが、私たちは一貫して「人中心型イノベーション」を掲げてきました。テクノロジーは人の仕事を奪うものではなく、人の知性を拡張し、創造的な意志決定を支援するために存在します。本年もこの理念のもと、透明性・説明可能性・公平性に根差したガバナンスをあたりまえに担保し、成長エンジンとしての責任あるAIの積極的な実装を支援してまいります。

■ 業界別体制強化と地域経済への貢献

2026年は組織全体を業界別に再編し、日本・アジア・グローバルの知見とアセットを統合することで、各業界の課題に即応するソリューション提供を一段と強化します。金融ではポートフォリオ戦略、アセットマネジメント、顧客接点強化から金融犯罪、コンプライアンス対応とリスク管理高度化、製造・流通ではスマートファクトリーや需給最適化、ライフサイエンスではRWE（Real World Evidence）活用、公共では行政機関のオペレーション最適化など、重点領域に特化したアナリティクス・エコシステムを構築します。さらに、標準化されたアナリティクス・テンプレートと意志決定データパイプラインを整備し、市場投入スピードの短縮と成果創出を加速します。同時に、地域の政策・教育・金融・産業が連携するエコシステムの中で、「データに向き合う感性」と「市場ニーズに応える実践力」を備えたデジタル人材の育成に取り組み、地域産業への人材輩出、学生の就業機会の拡大、企業のリテラシー醸成とデジタル人材獲得へとつなげてまいります。国内の大学や教育機関との連携を強化し、カリキュラム共創や共同研究、認定・次世代育成プログラムを推進することで、実社会で活躍できるデータ人材の裾野を広げます。象徴的な取り組みである「データサイエンス for Future」は昨年で10周年を迎え、体験型ワークショップを通じて次世代のデータリテラシーを着実に育んでいます。

社会情勢、少子高齢化、労働力不足、物価高、業界システムの刷新や新たなレギュレーションなど、過去に無い規模と時間軸で物事の意志決定、実行力をあげていく時代になっております。データ成型も過去に無い規模で生成される時代へ備え、人が正しくコントロールする術と力を醸成することが求められていきます。その中で、本年もSAS Japanは、本質の力を醸成するミッションとして、データの力を通じて日本企業の「レジリエンス（強靭性）」を高め、不確実で変化の激しいグローバル市場において、お客様が「丙午」の如く力強く、情熱を持って勝ち抜いていけるよう、全社一丸となって支援してまいります。

本年が皆様にとって、情熱と成果に満ちた、飛躍の一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

2026年1月
SAS Institute Japan株式会社
代表取締役社長
手島 主税