三菱ＵＦＪニコス株式会社
（旧： 株式会社ディーシーカード）

イントラネットで、企業トップ向けの情報提供システムの実現をめざす

1997年春、イントラネット構築プロジェクトをスタート

株式会社ディーシーカード（DCカード）は、現在、全国に30数社のフランチャイジー（FC社）を展開している。同社ではこれらの FC社に対し、業務の担当者が必要とする詳細なデータを、クライアント／サーバ型のシステムを通して提供してきた。しかし、FC社ではさらに経営の指針となるような情報を求めはじめていた。つまり、マネジメント向けのケース的な情報など、経営に直接インパクトのある情報である。

DCカードのシステム部では、この部分を強化するために、1997年の春ごろからプロジェクトをスタート。情報提供という業務目的や今日の経済情勢などを考慮した結果、素早くかつコスト効率良く開発できるイントラネットに着目した。しかし、当時はまだ技術的な不安定さがあったため、いきなりFC社向けのシステムを構築するのではなく、まず社内でパイロットケース的に小さなシステムをつくることとなった。FC 社はDCカードのグループ会社として活動をしてはいるが、実際は地銀などを母体とした別会社であるため、不安定なシステムを提供するわけにはいかないからである。

「当時はイントラネットははしりの状況でしたので、まず社内で技術的な確認を事前にしようということになったのです」（同社 システム部 システム開発第四グループ 須原利光氏）。

SAS/IntrNetを中心にシステムを構築

パイロット版イントラネットの開発の舞台となったのは、営業部門のコーポレートカードシステムである。コーポレートカードは、個人向けカードや法人向けカードとは別なカードで、企業の、たとえば営業や事務などカードを会社の費用として使うビジネスマン向けの商品である。このカードビジネスはこれまで、営業・事務の部門でローカルのパソコン上のデータベースで管理されていた。また、レポートや資料提供はほとんどが紙ベースで、手作業で行なわれていた。これを、データウェアハウスを中心としたシステムに改築しようという動きがあったため、その一部としてスタートしたのである。

パイロット版イントラネットが担うのは、コーポレートカードの情報を営業・事務部門だけでなく、社内の他の関連ユーザーにも開示できる仕組みである。もともと、SASユーザーであったDCカードでは、このイントラネットプロジェクトにも SASを利用。今回は、新製品の SAS/IntrNet^®をベースにシステムを構築した。

SAS/IntrNetは、主要データベースやその他のさまざまなデータソースにアクセスでき、またWebブラウザからダイナミックにデータウェアハウス上の多次元データを取り扱うことを可能にするソフトウェアである。このプロダクトの活用により、DCカードでは200人を超えるユーザーが自由にかつ簡単にコーポレートカードの情報にアクセスできるようになっている。

操作性の高いインタフェースを実現

今回のイントラネットは、コスト効率と開発スピードを重視した結果、これまでにあった情報システムのインフラとメールシステムのインフラを用いて構築された。「このあたりのインフラ整備は大変困難な作業でしたが、SASインスティチュートジャパンのコンサルティング部などに随時、QAという形でサポートしてもらいました」（株式会社インテック金融システム事業本部高木秀樹氏）。

また、イントラネットのインタフェースには、ユーザーの意見もさまざま取り入れてある。「こういう条件が選択できれば、こういう情報の一覧が見れる、というような話し合いを行ない、画面構成を行ないました。プログラミングには思ったより時間がかかってしまいましたが、所期の求めているものはできたと思っています」（株式会社インテック 金融システム事業本部山本克巳氏）。

完成したのは、ブラウザをベースにした、リストボックスやチェックボックスで操作できる簡単なインタフェースである。マウスによるクリック操作や曖昧検索もできるようになっている。さまざまな部署に情報の開示を行なうということは、ブラウザという言葉すら知らないユーザーも使うということを意味している。そのため、イントラネット上で利用可能なオンラインマニュアルも用意してある。もちろん、実際の担当者のようなヘビーユーザー向けのサポート体制も整備してある。

システム改革とともにビジネスプロセスの改革が必要

現在、イントラネットは順調に稼動している。これにより、技術的な確認が取れたため、今後は本来の目的であった FC社向けのイントラネットを本格的に構築していく予定だ。「ケース情報の展開など経営者層や管理者層に対して、直接インパクトを与える情報を提供していきたいと考えています。しかし、これをやったからといって直接、人員の削減ができるとか、売上が急に上がるとか、そういうものではないと思います。今回のイントラネットは、単なる業務の省力化ですが、それ以上を目標とするなら、情報提供によって仕事のやり方が変わっていかないとペイしないと思います」（須原氏）。

つまり、システムの改善と共に、使う側も根本的なところから変化していかなければいけない、ということである。イントラネット構築をきっかけとして、ビジネスプロセスなどの改革意識がまずなされなければ、次のステップへ進めるわけではないというのがDCカードの経営層の同意された意見である。「技術は確認されました。そして、今後は経営者や管理者向けのイントラネットをつくる。本当の価値が問われるのはそこからだ、ということです」（須原氏）。