保険金詐欺との闘い

内容

損失の過剰計上、盗難による被害額の虚偽申告、事故前からあった破損箇所まで含めた自動車修理工場からの見積、存在しない病状への医療費申告――。個別に見ればどれも取るに足らない額なので、これらの請求は「被害者なき犯罪」だととらえてしまうかもしれません。保険料の急騰や免責額を考えれば、むしろ正当な補償だと考える方もいるでしょう。

最近では企業や消費者の間にこうした考え方が広く浸透しているようです。2003年にAccentureが行ったアンケート調査によると、ほぼ4人に1人の米国人が保険会社から保険金をだまし取ることを肯定しています。また回答者の約10％は、紛失または破損していない品物やありもしない傷病について保険請求を行っても構わないと考えていました。保険研究審議会（IRC）によれば、33％以上の米国人が、免責額を埋め合わせるために保険請求額を水増しするのは当然だと考えているというのです。また英国保険業協会（ABI）の調査によると、実に40％の回答者が保険請求の水増しは容認できる、あるいは犯罪の境界線上にある行為だと答えています。

しかし実際にはこうした態度から派生して、保険業界は年間数十億ドル（数千億円）単位の損害を被っています。保険会社の損失は、結局のところ保険契約者に跳ね返ってくるのです。米国保険情報協会の見積によると、損害保険および損害保険の不正請求によって業界は毎年300億ドル（3兆円）もの資金を失っていることになります。そして、この損失は契約者が支払う保険料に組み込まれて補填されるのです。

しかも保険金詐欺を察知するのは非常に難しく、ここまで述べた数字は氷山の一角であると考えるべきでしょう。