SAS、みずほ証券のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化を支援

「SAS® Anti-Money Laundering」および、「SAS® Customer Due Diligence」の導入から業務運用に向けたコンサルティング・サービスを提供

アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下 SAS)は、みずほ証券株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:飯田浩一、以下 みずほ証券)が、「SAS® Anti-Money Laundering」および、「SAS® Customer Due Diligence」を採用し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化を進めていることを発表しました。さらに、みずほ証券は、SASの日本国内でのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化における豊富な導入実績と運用ノウハウを評価し、SASのコンサルティング・サービスの導入も決定しました。

国内の金融機関は、FATF(金融活動作業部会)によるマネー・ローンダリング(資金洗浄)に関する審査への対応として、自らが直面しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること(リスクベース・アプローチ)が求められています。みずほ証券は、これらの課題に対応し、自社のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化の推進のために、SASのアンチ・マネーローンダリングソリューションの導入を決定しました。

「SAS Anti-Money Laundering」は、みずほ証券が保有する膨大な顧客データ、取引データの中から、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引を効率よく検知することができます。また、「SAS Customer Due Diligence」は、口座の属性や保有する商品などの多角的な情報を使って、顧客のリスク度合いに応じた格付を付与し、定期的な調査を行うための期日の計算を行います。これらの機能は1つのプラットフォーム上で実現され、リスクベース・アプローチに基づく顧客管理と疑わしい取引の届出業務を支援します。

SASは日本国内で、数多くのアンチ・マネー・ローンダリングの導入実績を有しています。通常、マネー・ローンダリング対策システムを導入すると、本来調査が不要な誤検知が大量に発生し、その対応のために業務負荷が急激に高まるといった問題が起こります。今回のプロジェクトでSASのコンサルティング・チームは、疑わしい取引の検知ロジックや顧客リスク格付のルールを最適化するための分析を担当し、円滑なシステム導入の実現を支援し、導入後の業務負荷を押さえながら検知能力を高めていくための運用ノウハウを提供しました。今後もSASはマネー・ローンダリング対策ソリューションの提供を通じて、みずほ証券における金融犯罪対策業務の高度化を支援して参ります。

SAS Institute Inc. について

SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なソフトウェアとサービスを通じて、世界中の顧客に対し、データをインテリジェンスに変換するためのパワーとインスピレーションを届けています。SASは「The Power to Know®(知る力)」をお届けします。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。Copyright©2020 SAS Institute Inc.無断複写・転載を禁じます。

本件に関するお問い合わせ先

  • SAS Institute Japan株式会社
    広報担当:山中
    TEL:03-6434-3700
    E-mail:jpnpress@sas.com

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