SASの債権回収最適化ソリューションが、企業の収益最大化とコスト削減を支援
~銀行における債権回収業務の最適化により、大幅なROI改善を実現~
*2009年10月28日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。
米国ネバダ州ラスベガス、「The Premier Business Leadership Series」発
(2009年11月11日)
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消費者の債務残高が史上最高水準を記録し、市場の引き締めが進む中、金融機関は未払債権を回収し準備金を積み立てる必要に迫られています。しかしながら、金融機関において、債権回収プロセスを実行するためのリソースには限りがあります。ビジネス・アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下: SAS)が提供する「Collections Optimization」(債権回収最適化ソリューション)は、企業の債権回収業務における収益最大化とコスト削減を支援します。
TowerGroupの銀行カード担当リサーチ・ディレクターのBrian Riley氏は、「金融機関は、分析技術のテコ入れを図り、新たな現状に適応させる必要があります。失業率の上昇と長引く不況、信用コストの高騰により、既存のツールは時代遅れになっています。高度な分析機能を採用して自らの戦略を最適化している金融機関は、優れた業績を残し、成功を収めています」と述べています。
債権回収はデリケートな業務であり、連絡の方法、時間、理由について顧客は敏感です。債権回収におけるアプローチの大半において、最適なコンタクト先や使用すべきチャネルの特定に失敗しているケースが見られます。また、コールセンターは、最も効果的なコミュニケーション手段のひとつであると同時に、最も高コストでもあります。予測・分析機能を活用したSASの債権回収最適化ソリューションは、コールセンターと、低コストで優れた効果が期待できる代替的な通信手段(SMS、IVR、電子メール)を、金融機関が効果的に使い分けることができるよう支援します。
SASが提供するソリューションの特徴は、以下の通りです。
- 顧客モデルの開発により、最も債権回収に応じる可能性の高い人物、最も有効に機能する連絡チャネル、予想支払額を把握できます。
- 複数のチャネルを同時に評価することで、個々の顧客に対して、どのチャネルを使用すれば収益が最大化できるかを判断できます。
- 操作性に優れたインターフェイスにより制約条件を変更し、シナリオを再実行することで、コールセンターの処理能力の変更、コンタクト・ポリシーの修正、他の制約条件の調整が及ぼす影響を把握できます。
債権回収担当者はSASを活用することで、組織の処理能力と顧客の反応率とのバランスを図りながら、顧客への最も効果的なコミュニケーション手段を計画し、優先順位を決定することができます。さらに、債権回収プロセスを最適化することで、金融機関と顧客の長期的な関係構築にも寄与します。
オーストラリアを代表する金融機関では、期日を経過した顧客の口座について最適化を行っています。SASを導入する前は、同行の債権回収チームは、異なるコンタクト・チャネルにどのコミュニケーション手段を割り当てるかを直感で決定していました。現在では、債権回収の最適化を行い、数学的なアプローチを活用して返済率を最大化するチャネルを特定しています。こうした新技術の導入以降、300%のROI(投資対効果)を実現しています。
企業はSAS® Customer Intelligenceを活用することで、顧客への洞察力を深め、顧客と対話するとともに、マーケティングのパフォーマンスを継続的に高めることができます。顧客サポート業務においてSASを採用している顧客には、DeutschlandCard、First Citizens Bank、Grupo Santander、Staples、US Bank、Vodafone Australia、Wolters Kluwerなどが含まれます。
<SAS Institute Inc. について>
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においては最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の45,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know®(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万名、日本法人 約210名(http://www.sas.com/)
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