日本製紙、全社規模の戦略的情報活用に向けてSASのインテリジェンス・プラットフォームを導入

～ 関係会社を含めたグループワイドの戦略的情報活用を目指す ～

  (2008年11月05日)  –  SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都中央区勝どき、代表取締役社長：吉田　仁志、以下：SAS）は、日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、社長：芳賀　義雄、以下：日本製紙）が、戦略的な情報活用および社員の生産性向上に向けた全社規模のビジネス・インテリジェンス（BI）基盤の構築に、SAS® Enterprise Intelligence Platform（以下、SAS EIP）を導入したと発表しました。

日本製紙のBIシステムはこれまで、4つのシステムに分散していましたが、各種データを経営の意思決定を支援するシステムへと変容させるため、企業の戦略的情報活用を可能にするインテリジェンス・プラットフォームである、SAS EIPを導入しました。SAS EIPは、企業に散在するデータの統合から蓄積、高度な予測的分析、可視化および共有化までエンド・トゥ・エンドのプロセスを提供する、戦略的情報プラットフォームです。日本製紙グループはSAS EIPの導入により、分散した4つのシステムからのデータ抽出およびプロセス開発を統合することで正確なデータ収集と一元管理を実現し、Webベースの多角的な分析レポート（OLAP）を、グループ内の2,000人以上のユーザーへ提供します。これにより、日本製紙は全社での一貫した情報活用を実現し、事業の一層の成長を目指します。

日本製紙がSAS EIPを採用した主な理由は、分散していた情報システムの統合ならびに、戦略的な情報活用に必須な分析力の実現にあります｡さらに、運用コストの削減も評価され、リプレース前の分散した4つのシステムに比べて、年間20％以上の削減効果が見込める予定です。

また、日本製紙は今回構築した情報基盤を活用して情報活用投資を最大限に活かし、競争優位性を一層向上させるために、情報システム部内に情報活用の専門組織「BI コンピテンシー・センター(BICC)」を設置しました。BICCとは、業務担当者やITシステム担当者、分析担当者を集結させて、ビジネスとITの同期化や全社的なデータ活用、分析を行う専門組織です。SASでは、情報活用の評価基準を「インフォメーション・エボリューション・モデル（IEM）」として、データを個人だけで活用するレベル1から、自社だけでなく、関係会社も含めてデータを連携させ、全体のパフォーマンスを向上させているレベル5まで、5段階で定義しています。日本製紙では、本システムの導入とともにBICCを設置し、レベル5を目指します。今後SASは、日本製紙のSAS EIP導入にあたっての情報基盤構築支援に引き続き、BICCでの情報活用高度化支援にも取り組んでいきます。

＜SAS Enterprise Intelligence Platform（SAS EIP）について＞
SAS EIPは、企業の資産であるデータから戦略実現に必須のインテリジェンスを迅速に導き出し、ビジネス上の意思決定を強力にサポートします。概念や出生の異なったテクノロジーの組み合わせではなく、ひとつの包括的なテクノロジーで開発された製品群をエンド・トゥ・エンドで構成しているため、開発･導入や運用において、低コスト、ハイパフォーマンスでありながら、拡張性・柔軟性に優れた戦略的な情報プラットフォームです。

＜Business Intelligence Competency Center（BICC）について＞
BICCは事業部門およびIT部門からの代表者で構成される常設の組織で、BIの効果的利用を促進することで、企業全体の効率的な経営戦略実現を支援するものです。情報活用を全社横断的にサポートするこのフレームワークは、SASの幅広い製品とサービスを組み合わせることで、企業の情報活用への投資を最大限に活かし、インテリジェンスによる競争優位性をより高めます。

＜日本製紙株式会社について＞
日本製紙は、「世界紙パルプ企業トップ5」を目指す日本製紙グループの中核企業として、新聞用紙、印刷出版用紙、情報・産業用紙などの「洋紙事業」を担う、製紙業界のリーディング・カンパニーです。全国各地に10工場を持ち、それぞれの工場の立地と特徴を最大限に生かした最適生産体制を実現しています。昨年11月には、基幹工場である石巻工場（宮城県石巻市）で、世界でも有数の最新鋭マシン「N6抄紙機」を新設しました。一方で、めざましく変化する時代のニーズに応える品質の紙を提供するため、紙の軽量化や嵩高化、古紙の高度利用などの技術をはじめ、次世代に向けた新たな技術の研究開発に努めています。本社：東京都千代田区、社長：芳賀 義雄、社員数：5,072人（2008年4月1日現在）　（http://www.np-g.com）

＜SAS Institute Inc. について＞

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