SAS Institute Japan、マネーロンダリング対策ソリューションを提供開始

～ 疑わしい取引を的確に発見・調査・報告することで効果的な対策を実現 ～

  (2007年12月05日)  –  ビジネス・インテリジェンス（BI）ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社（本社：東京都中央区勝どき、代表取締役社長：吉田　仁志、以下：SAS）は本日、金融機関向けに犯罪組織のマネーロンダリング、テロリストへの資金供与等の疑わしい取引を発見・調査・報告する為のソリューション「SAS® Anti-Money Laundering」日本語版の提供を開始したことを発表しました。

マネーロンダリングは、法規制の弱い国や体制整備の遅れている国が温床となることが多く、これを防ぐために世界的に対策の強化が課題となっています。日本においても年々対策が強化され、報告件数も増加する傾向にあります。効果的なマネーロンダリング対策を行うには、部分的なモニタリングで疑わしき取引を監視するのみでなく、それらの取引を分析することで、今後起こりうる新しいロンダリングの手法を総合的に発見・報告できる環境を構築していくことが重要です。

しかし、そのような十分な環境を構築するにはコストや時間的制約があるため、ユーザーにあった効果的なマネーロンダリングプログラムを構築することが難しいという課題がありました。SAS はこの課題に対し、長年培ってきたデータ分析・データ処理技術等を活用することにより、金融機関に効果的なソリューションを提供します。

SAS Anti-Money Laundering とは、犯罪組織のマネーロンダリング、テロリストへの資金供与等の疑わしい取引を発見・報告・防止するために、金融機関の取引履歴を集計して疑わしい活動を発見・調査・報告するためのソリューションです。疑わしい取引と思われる条件である「シナリオ」を元に既知のマネーロンダリング活動を的確に発見し、リスクファクタを元に潜在的なマネーロンダリング活動を示唆します。こうして疑わしい取引を総合的に発見・報告するための環境を構築します。

SAS Anti-Money Laundering は、米国の大規模銀行を始めとした導入実績を元に、シナリオを常に改善・拡充させてきました。また「Think big start small」のコンセプトをもとに、ユーザーのニーズに合わせてスケーラブルに展開できるアンチマネーロンダリングプログラムを構築できるようシステムに柔軟性を持たせることができる点が特徴で、これにより初期投資も抑えることができます。また法規制の整備が先行している米国の規制対応を主に行い、金融庁より提示されている「疑わしい取引の参考事例」に対しての応用やデータマイニング技術の活用による新しいロンダリング手法の発見が可能です。

SAS Anti-Money Laundering の主な機能は以下の５つです。

●  データ抽出・蓄積

・・・銀行内各システムから SAS Anti-Money Laundering に必要なデータを抽出し、蓄積する

 

●  データ加工・アラート作成

・・・「シナリオ」を適用しやすくするためにデータの集計/加工を行う

・・・「シナリオ」をデータに適用し「アラート」を生成する

 

●  ケースマネジメント

・・・ワークフローを通じてアラートの詳細調査や報告用レポート作成を行う

 

●  管理

・・・「シナリオ」の調整・登録を行う

 

●  新手法発見のための分析

・・・統計・データマイニング等の手法を用いてデータを分析し、新しい手法を発見する

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