BIソリューションと情報進化モデルにより経営課題の解決を支援
〜 SAS Institute Japan株式会社が新しい事業施策を発表 〜

2006年10月20日

ビジネス・インテリジェンス（BI）ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社（本社：東京都中央区勝どき、代表取締役社長：吉田 仁志、以下：SAS）は本日、BIソリューションと情報進化モデルを通じて、日本企業の経営課題の解決を支援する新しい事業施策を発表しました。

グローバル化が進展し、またインターネットなどの発達により距離に関係なく情報の伝達ができるようになった現在、市場はすぐに均質化・成熟化してしまい、企業は、常に革新的であることが求められています。SASは、BIで情報を統合し知見を創出することで、企業が継続的に革新を引き起こす事ができると考えています。このためには、単一部門や業務にとどまらない、全社を対象とした情報の統合および情報の伝達を目的とする「より広いBI」、そして、レポーティングという情報伝達の機能だけではなく、分析や最適化などの手段を活用することにより戦略策定にも関与できる「より深いBI」が必要です。

SASは、従来より提供してきたBIソリューション（BIプラットフォームおよび業務別・業界別ソリューション）と、BIの活用を促進するための企業文化、人材育成、業務プロセスの進化を導く情報進化モデル（Information Evolution Model）^※を用いて、経営課題の解決を支援します。今年9月1日に代表取締役社長に就任した吉田仁志は、この方針に基づき、下記の顧客志向事業施策により市場拡大をはかります。

1）  お客様をより理解するために：  経営層の課題解決を支援する体制の構築

経営層、特に財務責任者（CFO）・情報責任者（CIO）・最高執行責任者（COO）等いわゆる「C」レベルの課題解決を最優先の目的として、SASの活動を展開していきます。コンサルティング力と営業力を強化し、各パートナー企業との連携も深めます。

2）  お客様へより良い解決策を提供するために：  新しいパートナープログラム

増加する需要に対応するために、パートナープログラムを強化していきます。コンサルティング、販売、導入・実装といった各パートナーとの明確な役割分担により、お客様のニーズに応じて最適なチームを形成し、より良いご提案を行なっていきます。

3）  お客様により理解していただくために：  ブランディングの強化

米国本社誕生から30周年を迎えた2006年、SASは日本でも創業21年を迎えました。その間に築き上げたお客様との関係をもとに、より経営層の方々にSASの強みを知っていただくために、実績と事実をより広く伝えるコミュニケーションに努めていきます。

4）  より広い領域のお客様に向けて：  官公庁ソリューションの強化

官公庁では、情報公開や行政評価の流れのなか、行政のアカウンタビリティ向上なども求められています。ここには、業績管理を含めたBIが果たせる役割が多数あるため、官公庁に向けたソリューション提供の強化をはかります。

＜SAS Institute Japan株式会社について＞

SASはビジネス・インテリジェンス（BI）ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーです。全世界では、約40,000サイトでSASが採用され、日本においては1,500社2,300サイトの導入実績を誇ります。SASは、大容量データから企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出する支援をしています。統合BIプラットフォーム「SAS®9 Enterprise Intelligence Platform」を基盤に、業務特化ソリューションとしてCEO・CFO向けの企業業績管理やCMO向けのマーケティング・オートメーション、業界別には金融サービス業向けのBasel II対応、医薬業向けの臨床データ解析、製造業向けの品質保証・需要予測、通信業、保険業界向けの統合パッケージなど、広範なBIソリューションを市場に投入し、「The Power to Know®（知る力）」を提供し続けています。設立：1985年。社員数：約210名。（本社：米国ノースカロライナ州キャリー、設立：1976年。社員数：Worldwide 約1万名）（http://www.sas.com/japan/）

* SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

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