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SAS Institute Japan、官公庁、政府機関、自治体向け営業活動を強化
〜 新たに専業部門「官公庁営業部」を設置、売上拡大を狙う 〜

2005年12月7日

EIP(エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォーム)ソフトウェアとソリューションのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都中央区勝どき、代表取締役社長:堀 昭一、以下:SAS)は、12月1日付けで政府機関、自治体向けの営業活動を強化するため、専業部門である官公庁営業部を設置したことを発表しました。今後SASは、世界各国の官公庁機関で多くの導入実績を持つ同社のEIPソフトウェアおよび各ソリューションを、日本市場に積極的に展開していく予定です。

今回新設した官公庁営業部は社長直轄の部門であり、官公庁、政府機関、自治体業界に特化し、営業活動のみならず、パートナリングを含めたあらゆるビジネス開発を幅広く管轄します。これにより、SASは、官公庁業界を2006年度の主力業界の一つと位置づけ、注力していきます。SASでは、同部門の設置による営業活動強化を通じて、2006年末に官公庁関連の売上を、現在の3倍まで拡大させる予定です。

SASの代表取締役社長、堀昭一は次のように述べています。「SASは、すでに約30年もの間、統合BI(ビジネス・インテリジェンス)プラットフォームと、業界ニーズに合致したBIソリューションによって、世界各国において企業の競争優位を獲得するための支援をしています。既に欧米がそうであるように、日本においても今後、民間企業と同様に、官公庁業界における行政サービスの質の向上やコスト最適化、透過性のある経営が求められると予測されます。その実現には、組織全体での的確な情報共有、予測分析による戦略的な意思決定が不可欠であり、その解決法としてSASのBIソリューションに対する需要が高まると期待しています。弊社は、官公庁業界専門の部隊を設置することで、日本での積極展開を狙います」

SASが提供するEIPソフトウェアとBIソリューションは、戦略的パフォーマンス管理を実現するソリューションである「SAS® Strategic Performance Management」や、活動原価管理ソリューション「SAS® Activity-Based Management」などを中心に、世界各国の多くの政府機関や自治体に導入されています。日本においては、官の民営化や電子政府化が進行していく今後、欧米と同様のビジネスの展開が見込まれています。
各ソリューションの詳細は、下記サイトをご覧ください。

<SAS Institute Japan株式会社について>

SASは、EIP(エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォーム=企業情報系基盤)ソフトウェアとソリューションのリーディング・カンパニーです。ワールドワイドで現在、Fortune500®社の96%を含む世界中の約40,000のサイトでSASが採用され、日本においては1,500社2,300サイトの導入実績を誇ります。創業以来最大の開発投資を行なって市場導入した次世代BIプラットフォーム「SAS®9」を基盤に、業種横断としてCEO、CFO向けの企業業績管理、CMO向けのマーケティング・オートメーション、CIO向けのITマネジメント・ソリューション、業種別として金融サービス業向けのBasel II対応、医薬製造業向けの臨床データの解析、製造業向けの品質保証、通信業・保険業界向けの統合パッケージなど、広範なBIソリューションを市場に継続投入しています。SASは29年前に米国で創業され、日本においては20年間「The Power to Know®(知る力)」を顧客に提供し続けています。日本国内210名の社員が、全世界9,500名の社員と連携して、日本のお客様に「Beyond BI™(次世代ビジネス・インテリジェンス)」を提供しています。
http://www.sas.com/japan/

* SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

▼ 本件に関するお問い合わせ先

SAS Institute Japan株式会社
広報担当:大野敦子、清水英恵
TEL:03-3533-3780
E-mail:jpnpress@sas.com
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