SAS、
CEO、CFOを支援する「SAS^® Financial Intelligence」の販売開始
〜 財務・経営管理部門の業務を革新し、企業グループ内の財務・非財務のあらゆる情報を可視化させ、ビジネスの方向性を予測する 〜

2005年2月3日

ビジネス・インテリジェンス（BI）・プラットフォームとソリューションのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社（本社：東京都中央区勝どき、代表取締役社長：堀　昭一、以下：SAS）は本日、CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、財務・経営管理者の分析・判断・意思決定の高付加価値業務を支援する次世代パフォーマンス・マネジメント・ソリューション「SAS^® Financial Intelligence（フィナンシャル・インテリジェンス）」の製品群として、「SAS^® Strategic Performance Management 2.0（ストラテジック・パフォーマンス・マネジメント）」、「SAS^® Activity Based Management 6.2（アクティビティ・ベースト・マネジメント）」、「SAS^® Financial Management 4.0（フィナンシャル・マネジメント）」の日本語版の販売を本日より開始することを発表しました。

現在、世界の潮流として、経営管理部門・財務部門およびその責任者には、Sarbanes-Oxley法（米国企業改革法）、International Accounting Standard（国際会計基準）、新BIS規制（自己資本に関する新しいバーゼル合意、Basel II）などのコンプライアンス（法令遵守）への対応が求められています。また、従来のような財務的な視点からの現状レポートだけでなく、将来のビジョンを踏まえた上でのCEOや各部門リーダの戦略的意思決定へのアドバイスも求められています。「SAS Financial Intelligence」は、CFO、および経営管理／財務部門が企業グループにとっての「Trusted Adviser（信頼できる諮問機関）」となり、企業価値向上の中心的役割を担うための強力なソリューション群です。

従来、各ソリューション・プロバイダーは、バランス・スコアカード^※1、ABC/M（活動基準原価計算／管理）^※2、予算策定、分析ツールなど個別で提供していました。SASは今回、これらソリューションを「SAS Financial Intelligence」製品群として統合することにより、CFO、および財務・経営管理部門の業務を革新し、企業価値向上に貢献することを可能にしました。「SAS Financial Intelligence」の特長としては次の通りです。（1）将来の予測を強力にサポートする洗練された分析機能を提供。（2）企業内のあらゆるデータへのアクセス。（3）統一された共通言語（データ）による各階層への適切な意思決定ツールの提供。（4）ビジネスの環境変化への柔軟性確保。（5）コンプライアンスへの対応。（6）非定型プロセスと定型プロセスの両面でのサポート。
「SAS Financial Intelligence」は主に下記3つのソリューションから構成されており、BIのプラットフォームに必要不可欠となるETL（データの抽出／加工／ロード）、データウェアハウス、分析・レポーティング、将来予測機能などのBIの中核技術を一括提供する「SAS®9」^※3を基盤に開発されています。

また、日本において、SASは「SAS Financial Intelligence」の専任部隊を設置し、販売・サポート体制を強化します。ワールドワイドのSAS Instituteとの連携をさらに強化し、米国、欧州の世界で最も優れていると考えられる業務プロセス、業務推進の方法、ビジネスのノウハウ、事例などのベスト・プラクティスを日本市場に向け研究、ソフトウェアだけでなく各種トレーニングや開発・コンサルティングサービスを提供し、ソリューションをより強力に展開していきます。

SASは、CFOや経営・財務管理部門をメインターゲットとして業種を問わず「SAS Financial Intelligence」ソリューションを提供します。初年度で15社以上への導入を目標とし、初年度の売上目標は2億円を目指します。「SAS Financial Intelligence」の導入とコンサルティングの標準的期間は、3ヶ月〜（プロジェクトの規模、企業の経験などにより異なります）で、各ソリューションの価格は1,500万円前後からとなります。

※1  バランス・スコアカード：
財務・顧客・内部プロセス・学習と成長という４つの視点から企業の業績を多面的に評価／管理していく戦略的手法。

※2  ABC/Mについて
ABC（活動基準原価計算）：組織における間接費をより正確に把握し、コストに反映させるために考えられた原価計算手法。企業のあらゆる業務を活動単位に細かく分類し、その活動単位ごとに間接費を原価対象に割り当てることを可能にする。
ABM（活動基準管理）：ABC分析によって活動ごとに把握された原価情報を活用し、コストの視点から企業活動を管理する経営手法。
※たとえば、原価計算対象を商品別、サービス別、顧客別、視点・営業別所、担当者別に設定すれば、どの活動にどのような問題点があるかを把握可能となる。また、商品やサービス、あるいはブランドごとの正確な原価や損益が明らかになれば、自社の強みや弱みを発見するのにも役に立つ。

※3  「SAS®9」について
「SAS®9」は、SASが創業以来最大の投資をおこなって開発を進めてきた新世代BIプラットフォームで、SASが提供するすべてのソフトウェア／ソリューションの基盤となるSAS Systemの最新バージョンです。「SAS®9」による新しいBIプラットフォームは、全社規模でのインテリジェンスを提供します。ETL（データ抽出／加工／ロード）、データウェアハウスからビジネス・レポーティング、データマイニングによる強力な分析、予測モデル機能まで、「SAS®9」は企業の新世代の情報インフラを提供し、従来のコスト削減に留まらず、パフォーマンス管理、需要予測、リスクマネジメントなど、ビジネス拡大のための真のビジネス・インテリジェンスを企業に提供し、投資収益の向上を短期間に実現します。SAS は、2004年3月31日に全世界市場への投入を同時発表しました。

■ SAS Institute Japan株式会社について

SASは、世界最大のビジネス・インテリジェンス（BI）・プラットフォームとソリューションのリーディング・カンパニーです。ワールドワイドで現在、Fortune500社の94％を含む世界中の40,000以上のサイトでSASシステムが採用され、日本においては1,500社2,300サイトの導入実績を誇ります。創業以来最大の開発投資を行なって市場導入した次世代BIプラットフォーム「SAS®9」を基盤に、業種横断としてCEO、CFO向けの企業業績管理、CMO向けのマーケティング・オートメーション、CIO向けのITリソース・マネジメント、業種別として金融サービス業向けのBasel II対応、医薬製造業向けの臨床データの解析、製造業向けの品質保証、通信業・保険業界向けの統合パッケージ等、広範なBIソリューションを市場に継続投入しています。SASは28年前に米国で創業され、日本においては19年間“The Power to Know^®（知る力）”を顧客に提供し続けています。日本国内210名の社員が、全世界9,300名の社員と連携して、日本お客様に新世代のビジネス・インテリジェンスを提供しています。（http://www.sas.com/japan/）

* SASおよびその他の製品は米国およびその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

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