ゲーリー・M・コーキンス来日、CFO・CIO向け『企業改革を実現するビジネス・パフォーマンス・マネジメントセミナー』開催
〜 企業業績管理および迅速な意思決定をサポートする新ソリューション群の販売体制を強化、 経営マネジメントの第一人者、ゲーリー・M・コーキンスがセミナーで講演 〜

2005年1月12日

ビジネス・インテリジェンス（BI）・プラットフォームとソリューションのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社（本社：東京都中央区勝どき、代表取締役社長：堀　昭一）は、本日、CFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、財務・経営管理に携わる方々の高付加価値業務を支援する次世代ソリューションである「SAS^® Financial Intelligence （サス・フィナンシャル・インテリジェンス）」の販売体制の強化と、そのコンセプトや具体的な価値を発表する第一弾のイベントを開催することを発表しました。来る2月3日（木）に「企業改革を実現するビジネス・パフォーマンス・マネジメントセミナー」と題し、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区港南1丁目9-36 アレア品川）で開催します。

昨今、CFO・CIOをはじめ、経営管理部門・財務部門の役割が増加し、今まで以上に企業価値創出への貢献が求められてきています。その一方で、多くの企業では経営マネジメントの仕組み自体に課題をかかえています。

• ERP（統合基幹業務ソフト）を導入したが、導入効果、ROI（投資対効果）が見えない。
• 経営管理や財務などスタッフ部門は、企業価値創出の重要な役割を担っているものの、未だ社内では管理・締め付けを行なうコストセンターとして見られている。
• EVA（経済的付加価値）を導入したものの、現場の負荷が増えただけで、業績向上に役立っていると思えない、等々。

SASは、このような課題を抱える企業の変革を支援するため、今まで別個に存在していた企業業績管理および意思決定をサポートするソリューション群をフィナンシャル・インテリジェンス（FI）・ソリューションとして統合し、新しい経営管理の仕組みを全体最適の視点からサポートする次世代ソリューション「SAS^® Financial Intelligence」を展開します。そして、日本においても専任部隊を配置、販売・サポート体制を強化、本格導入を開始します。

日本での活動の第一弾となる今回のセミナーでは、上記のような課題を抱える企業が変革を行なう際の参考となるような経営マネジメントの仕組みについて、グローバルでのベストプラクティスの事例を取り入れながら、企業の改革の方向性や具体的な価値をご提案します。
米国SAS Instituteより、経営マネジメント・活動基準原価計算／管理（ABC／M）分野の第一人者でベストセラー著者でもあるゲーリー・M・コーキンス^※を招聘し、CFOが取り組むべきパフォーマンス・マネジメントについて基調講演を行なうとともに、アクセンチュア株式会社  財務・管理サービス統括パートナー  伊佐治 光男氏より日本における経営マネジメントの課題とこれからのCFOの役割についてご講演していただきます。また、経営マネジメント領域における先進企業としての取組みを実際の国内外のユーザー企業様からご発表いただき、次世代SAS FIソリューションの役割・機能をご説明します。

※  ゲーリー・M・コーキンス：
最先端のコスト・マネジメント、パフォーマンス向上システムの分野で世界的に有名な専門家であり、SASパフォーマンス・マネジメント・ソリューション担当ストラテジスト。講演活動や著作活動を数多く行なっています。KPMG Peat Marwick LLPのピート・マーウィック（Peat Marwick）と共に、ABCについてハーバード・ビジネス・スクールの1990年初頭に経営管理手法のバランス・スコアカードを開発したロバート・カプラン教授（Robert Kaplan）、ABC（Activity Based Costing）活動基準原価計算をカプラン教授と提唱したロビン・クーパー教授（Robin Cooper）の指導を受けました。最近では、ITサービス企業のElectronic Data Systems（EDS）で国内コスト・マネジメント・コンサルティング・サービス部門を統括していました。Institute of Management Accountants（IMA：管理会計士協会）の後押しで出版され、高い評価を受けた「An ABC Manager's Primer（ISBN 0-86641-220-4）」の主執筆者を務めるなど、多くの著作を有します。「Activity Based Cost Management： Making it Work（ISBN 0-7863-0740-4）」は、Harvard Business School Pressから「最初に読むべき本（read this book first）」と評され、同本は、日本においても「実践ABCマネジメント −コスト計算と導入法−」として翻訳本が出版され、好評を博しました。2004年にはJohn Wiley & Sons, Incから「Performance Management: Finding the missing Pieces （To close the intelligence gap）」を出版しました。

■ SAS Institute Japan株式会社について

SASは、ビジネス・インテリジェンス（BI）・プラットフォームとソリューションのリーディング・カンパニーとして、日本国内で現在、1,500社2,300サイトの導入実績を誇ります。
創業以来28年間で最大の開発投資を行なって市場導入した「SAS®9」ビジネス・インテリジェンス・プラットフォーム並びにビジネス・ソリューション＆ソフトウェア群は、短期間に全社レベルの情報系システムの統合と新規導入を迅速に可能にすることで、ROIの早期実現を可能にします。SASは、BIを行なうために必要な全てのテクノロジーを一気通貫で提供できる、業界唯一、最大規模のソフトウェアベンダーです。
企業のパフォーマンス・マネジメントのためのインテリジェンス・ソリューション（バランス・スコアカード、アクティビティ・ベースト・マネジメント、フィナンシャル・マネジメント）、売上の増・顧客の保持・マーケティングキャンペーンの自動化を実現するソリューション、マーケティング・オートメーション（MA）も「SAS®9」のテクノロジーで一新しました。
また、業界別インテリジェンス・ソリューションとして、金融のBasel II対応のためオペレーショナル・リスク、自動車業界の品質・ワランティ等のリスク回避のためのソリューション、医薬製造業向けのSDD（臨床データの解析）を含む広範なソフトウェア群も強化しています。
全世界の9,000名の社員と210名の日本の社員が一丸となり、日本で活躍する先進企業の皆様のビジネス・インテリジェンス・プラットフォーム並びにビジネス・ソリューション＆ソフトウェアの活用をサポートさせていただきます。（本社：米国ノースカロライナ州キャリー / 日本法人設立：1985年10月）。同社に関するさらに詳しい情報は、同社ホームページ（http://www.sas.com/japan/）より入手可能です。

* SASおよびその他の製品は米国およびその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

▼ 本件に関するお問い合わせ先

SAS Institute Japan株式会社  ＜http://www.sas.com/japan/＞
広報担当：斎藤 香代子、五十嵐 梢
TEL：03-3533-3780   FAX：03-3533-3781   E-mail：jpnpress@sas.com

広報代行／共同PR株式会社
広報担当：中川 生馬、 石川 謙
TEL：03-3571-5171   FAX：03-3574-0316   E-mail：saspr@kyodo-pr.co.jp

▼ 本件に関する読者からのお問い合わせ先

SAS Institute Japan株式会社   マーケティング管理部
TEL： 03-3533-3780   FAX： 03-3533-3781