SAS Forum Tokyo 2005
次世代のビジネス・インテリジェンスへ。
先進企業の成功の鍵。

ビジネス・インテリジェンス（BI）の需要が日本国内ならびに海外で急速に拡大している。
売上・利益の拡大、コスト削減、政府・業界の規制対応、企業合併の円滑化、リスク管理、新薬の開発、製品・部品の在庫最適化等、さまざまな分野において先進企業は、次世代ビジネス・インテリジェンス（Beyond BI)を活用して成果をおさめている。そのことが世界中でBIにおける需要が急拡大している原動力となっている。

そうした新しい成功への鍵を求め、去る6月9日、ホテル日航東京に、1,000名を超えるビジネスリーダーが各業界から集まった。今年で4回目となるSASのプライベートカンファレンス「SAS Forum Tokyo 2005（旧SAS Forum Intelligent Enterprise）」が開催されたのである。
基調講演にはガートナージャパン株式会社から堀内秀明氏をお迎えし、「ビジネス・インテリジェンス：企業の現状と成功のポイント」と題されたスピーチが行なわれ、これからのBIのあるべき姿や、BI展開から十分な効果を得るための重要なポイントが解説された。
またSAS Internationalから戦略担当の上級副社長、Allan Russellが来日。SASが掲げる「Beyond BI」の全貌とその意義が具体的事例を交えてプレゼンテーションされた。
そして、先進のユーザー企業による数々の事例セッション、協賛企業およびSASによる最先端ソフトウェアとソリューションの展示ブースなど、次世代ビジネス・インテリジェンス（Beyond BI）活用のあらゆる実例が紹介された。

確実な成功を求める企業にとって、真のBI投資のあり方がさまざまな角度から提案された一日となった。

• 株式会社 東京三菱銀行  「東京三菱銀行（米州）におけるBSC導入事例」
• SAS Institute Japan株式会社  「四国銀行における活動基準原価管理の顧客戦略への活用」
• 三井トラストホールディングス株式会社  「BIS規制に対応したオペレーショナルリスク管理の導入」
• SAS Institute, Inc.  「EIPから飛躍的な価値を生み出すために 〜米国シティグループにおける導入事例から」
• 株式会社ジェーシービー  「SASを活用した与信コントロールの実装事例」
• イオンクレジットサービス株式会社  「イオンクレジットのCRM戦略 〜SAS®9によるターゲットマーケティングの実現〜」
• 三共株式会社  「SAS^® Drug Development を用いた非臨床領域における統計解析システム」
• 武田薬品工業株式会社  「グローバル開発を意識したSAS関連業務のアウトソーシング」
• Shanghai General Motors Co. Ltd.  「上海ジェネラルモーターズにおける SAS^® Warranty Analysis を活用したKNOWシステム構築事例」
• Samsung Electronics Co. Ltd.  「半導体製造業における歩留まりと品質向上のためのデータマイニング活用」
• 株式会社NTTドコモ  「経営を支える情報活用のためのIT基盤について」
• SAS International  「ITインテリジェンス 〜ITマネジメントの真髄〜」

東京三菱銀行（米州）におけるBSC導入事例

現在、グループ全体でのガバナンス強化をめざし、バランス・スコアカード（以下BSC）を導入している株式会社東京三菱銀行。取り組みの先駆けとなった、米州（北米・南米）におけるBSCの展開とSAS採用の経緯を紹介する。

「私たち東京三菱銀行（米州）が、本格的にBSCの導入を検討し始めたのは今から約5年前。当時は、米国において『金融近代化法』が施行され、『ガバナンス』をキーワードにした、金融機関の内部統制に対する関心が高まっていました。本部、支店、子会社にいたるまで戦略やリスクの確実な理解が求められるなど、巨大複雑化傾向にあった金融機関の組織管理が問われ始めていたのです。

当時の私たちは、めざすべきガバナンスのあり方を見つめ直す中で、日本文化と現地文化のギャップ、複雑な組織構造、本部と拠点の権限配分、組織内ベクトルの不一致など、内部統制に関するさまざまな課題を洗い出しました。そして、こうした課題を一つ一つではなく、プラットフォームごとに解決・改善するためにBSC導入を検討していました。完成したBSCには人的資源、内部プロセス、顧客、財務の視点ごとに詳細なKPIが設定され、企業内における戦略の共通言語として機能するようになりました。さらに、組織全体の戦略と戦術の住み分けを実現し、組織全体と個別部署の戦略実行力の向上に成功したのです。

こうした米州で培った経験を活かし、現在、全グループにおけるBSC導入を推進しています。ソリューションの選定については、慎重に慎重を重ね、インテリジェンスの向上やビジネスへのフィット感など、多くの点で優れるSASを採用しました。今後日本国内において、拡大するビジネスチャンスを掴み、高い顧客満足を獲得するとともに、真のコーポレート・ガバナンス強化をめざしています。」

四国銀行における活動基準原価管理（Activity-Based Management）の
顧客戦略への活用

株式会社四国銀行は、コスト＝経営資源と位置づけ、活動基準原価計算/原価管理(以下ＡＢＣ/Ｍ)に基づき経営資源の適切な配分を実現する新コスト管理制度を導入、その実現のためにSASのActivity-Based Costingを採用。ABC/Mを顧客戦略へ積極的に活用している。

「現在の金融環境は、規制緩和によるサービス拡充、顧客ニーズの多様化、チャネルの増加という波を受け大きく変革されつつあります。四国銀行はそうした流れの中で、個人・法人業務はもちろん、信託、証券、国際業務などのサービス拡充に取り組んでいます。そして競争が激化する中、あらゆる経営課題を克服し、2008年までにさらに高い収益力、内部管理体制の高度化、資産の健全化をめざすため、中期経営計画『2004（ニーマルマルヨン）革新』を立ち上げました。中期経営計画を推進する上で重要なポイントになったのは、与えられた経営資源を適切に配分するための新コスト管理制度の導入です。

そして、コスト発生要因の透明化とサービスコストを把握するための手法としてABC/Mを採用し、その実現のためにSASのActivity-Based Costingの採用を決定しました。これは、単なる原価管理ではない、経営判断をサポートするソリューションとして、中期経営計画のコアになっています。さらに、ETL・BIサーバーといったSASのソリューションを組み合わせ、収益とコストの一元管理を実現しています。

独自のコスト管理プロセスの構築、現場の負荷の最小化等多くの課題を乗り越えながら進めたこの改革も、現在では、コスト構造の把握、経営戦略の検証、『強み』『弱み』の明確化などが実現しつつあり、今後も新しい成果が期待されています。いよいよ本格的に回復し始めた金融業界の中で、さらに高い収益獲得に向け顧客戦略の強化を続けています。」

BIS規制に対応したオペレーショナルリスク管理の導入

三井トラストフィナンシャルグループでは、平成19年に実施が予定されている『Basel II』に対応したオペレーショナル・リスク管理を実現するため、SAS^® OpRisk Managementを導入。新しいリスク管理への対応を目的としたSAS活用事例を紹介する。

「金融機関のリスク計測の精緻化等を目的とした『Basel II』の実施が、いよいよ間近に迫りつつあります。『Basel II』では、『信用リスク』『市場リスク』、そして『オペレーショナル・リスク』という3つのリスクを統合的に管理することを求めています。

私たち三井トラストフィナンシャルグループでは、『Basel II』の導入にあたり、過去の損失実績や内部統制状況等を基礎に銀行自身のリスク評価手法を用いる先進的計測手法を採用し、オペレーショナル・リスクの計量化と内部管理の充実に取り組んでいます。事務事故等を含むオペレーショナル損失を定義し、事象や金額を統一的な規定・報告ルールに基づいて把握する『損失データ収集』、各業務ごとにプロセスを分析し、リスクの状況や統制状況を組織的・定期的に把握し、管理する枠組みである『内部統制自己評価』、これらのデータを用いた『リスクの定量的把握・分析』などへの取り組みを推進するためのパッケージ・ソリューションとしてSAS OpRisk Managementの導入を決めました。

『Basel II』に対応していることに加え、先進のオペレーショナル・リスクの定性・定量管理に関する業務ノウハウがビルトインされていること、手法発展・環境変化にタイムリーに対応できることなどが採用の決め手となりましたが、これにより、既存の社内の枠組を活用しつつ、『Basel II』の本格実施に向けて、さらなる内部管理の強化をめざしています。」

EIPから飛躍的な価値を生み出すために
  〜米国シティグループにおける導入事例から

世界最大の金融サービス・グループであり、2桁成長を維持するシティグループ。革新的なサービスを提供し、米国金融業界のリーダーである同社の事業環境と、そのクレジットカード部門のビジネスの高成長を支える SAS®9 EIP（Enterprise Intelligence Platform）のプロジェクトの概要とその成果が発表された。

「北米のクレジットカード市場は厳しさを増す一方です。2002年にカード会社は合計50億通ものダイレクトメールを発送しましたが、レスポンスは0.5％未満ですし、1998年には一人当たり50ドルだった新規会員獲得費用は、2003年には125ドルに倍増しています。また、デビットカードの急成長やクレジットカードの過剰供給により利用率低下に繋がっています。さらに、個人情報保護やセキュリティなど、規制の圧力も見逃せません。

こうした中、世界100カ国に展開するシティカードは、23％のシェアを誇り、市場リーダーとしての地位を維持しています。シティグループは既存顧客を育て、ビジネスを成長させようとしています。
例として『Thank You Network』というサービスは、顧客がよく使う店のポイントを与えるなどの価値を提案し、顧客満足度を高めるものです。こうした革新的なサービスのカギとなるのはデータです。カード番号ごとに管理されるデータは、7年分の履歴があり、決済トランザクションでは140億件にも上ります。このデータから価値ある情報を引き出すことが必須です。オーバーヘッドの多い通常の基幹系リレーショナル・データベースとアプリケーションではシティカードの要望に応えられず、そこで選ばれたのが、情報系基盤としてエンド・トゥ・エンドでEIPとBIを統合するSAS®9だったのです。

シティカードはSASのEIPにより、本プロジェクト開始からわずか1年足らずで、5年分の莫大な容量のデータをメタデータ化することに成功しました。このSAS®9の持つ強力なBI機能を用いて、シティカードは新商品ならびに新サービスを開発し、ビジネス拡大を推進しています。」

SASを活用した与信コントロールの実装事例

キャッシュレス化が急速に進む中、「決済総合ソリューション企業」を掲げ、常に市場を拡大しつづけるJCB。先進的な取組みを行なう同社の、SAS^® Enterprise BI Serverの与信管理システムへの実装事例を紹介する。

「私どもJCBの信用企画部では、与信管理、与信制度、会員評価基準、途上与信など、与信全般の業務を扱っています。この部門には、リスク予測モデルによる不良率低下と与信管理手法の確立によって、ポートフォリオレベルで損失削減と収益拡大を図ること、および与信業務プロセスを効率化・高速化し経費削減をめざす課題があります。

こうした課題に対し、JCBではSASと共に新しい総合的リスク管理のシステム構築を実施しています。
社内で整備していたデータウェアハウス上にある分析用データを用い、SAS^® Enterprise Miner™ とSAS/STATにより統計モデルを構築した結果、初期与信で戦略上必要になる『リスク』『アクティビティ』『ポテンシャル』『レベニュー』という4つのパラメータにより、収益最大化のシミュレーションが可能になりました。
さらに2005年度より、20％の収益改善を見込んで、新たにSAS Enterprise BI Serverを導入し、戦略開発から実装、トラッキング、分析に至る与信サイクルのスピード向上を図っています。このソリューションには、たとえば、MS WordやExcelをインターフェイスにしてSAS分析が行なえるSAS^® Add-in for Microsoft Office、Windowsアプリケーションとして高度な統計解析が可能なSAS^® Enterprise Guideなどがあり、幅広いユーザーがクエリ＆レポーティングや高度な分析を行なえるようになりました。

この全体最適化された与信管理システムにより、リードタイムは減少し、分析以外の業務に集中できるようになったのです。今後は、さらなる効率化と高速化を図り、このような与信管理システムを必要とするお客様への提供を視野に入れ、『決済総合ソリューション企業』をめざしていきます。」

イオンクレジットのCRM戦略
〜SAS®9 によるターゲットマーケティングの実現〜

イオンクレジットサービスは、1,290万人の会員の理解を深め、高付加価値サービスの提供を目指し、SASのBIプラットフォームとBIソリューションを導入。顧客中心型のターゲットマーケティングの実現に取り組んでいる。

「クレジットカードの市場規模は、現在34兆円に達しています。医療機関や公共料金でのカード決済が開始されるなど、今後も市場規模の拡大が見込まれる一方、異業種の新規参入や、大手銀行グループがリテール分野の強化に取り組みだしたことにより、競争は激化しています。

そのような中、カードを複数枚保有するお客様にメインカードとして選んでいただくために、イオンクレジットサービスでは、お客さま一人ひとりのライフステージやニーズに合わせたサービスの提供を可能にする、SAS®9 を導入したターゲットマーケティングシステムを構築しました。カード会員の属性情報と加盟店のPOS（販売時点情報管理）データを組み合わせて顧客特性を分析できることが特徴で、SASによって、CRMの基盤となるデータの収集、蓄積、156テラバイトの大規模なデータのハンドリングからキャンペーン管理までを行なうことができます。また、データ蓄積にはOLTPを、情報活用分野にはOLAPを用いることで、非常に変化の激しい小売業にも柔軟に対応することが可能です。

今後は、ご利用明細書に同封するカードインフォメーションを活用したプロモーション活動や、テストマーケティングへの利用、そして初期与信や途上与信分野への適用など、お客さまの満足度向上と加盟店さまの売り上げ拡大のためにSASを最大限活用していきたいと考えています。」

SAS^® Drug Development を用いた非臨床領域における統計解析システム

新薬開発に伴う非臨床試験では、試験数が多く、リソースへの制限が課題となっている。三共では、SAS^® Drug Development（以下、SDD）を導入し、独自のシステムを開発。統計解析業務の標準化と品質向上に向けた取り組みを行なっている。

「日本の製薬業界では、グローバル企業が台頭し、医薬品市場の成長が鈍化する一方で、革新的な新薬を開発するために、迅速な意思決定と開発プロセスの短縮化が求められています。こうした課題の中で、私ども三共の統計解析部門では、非臨床、臨床、製造販売後の各領域において、統計解析の計画立案や解析実施を行なっています。

具体的には、試験立案やプロトコルの統計解析項の作成、統計解析の計画書、解析データ、プログラムの作成と解析実施、報告書の統計解析項の作成、そして、統計解析に関する当局への対応と業務標準の作成・維持などが主業務となっています。特に年間250試験も行わなければならない非臨床領域において、業務効率化と規制対応を図ることが求められました。

そこでSDDを採用し、多くの研究者が利用できるようにGUIを構築した『REDPOST』という、新しい統計解析システムを開発しました。SDDは、データを一元管理できるため、新薬の開発期間の短縮化が期待できます。また、解析・レポートプロセスのオブジェクト化や高速な検索機能、集中モニタリング機能によってリソースが効率化し、業務の標準化が可能となります。そして、Webブラウザベースのインターフェイスにより、アクセシビリティが向上し、人的リソースの最適配分が可能になります。さらには、FDA 21CFR Part11や日本の規制が求める監査証跡や電子署名にも対応することが可能となります。
今後はこのシステムを活用し、解析業務のさらなる品質向上と効率化をめざしていきます。」

グローバル開発を意識したSAS関連業務のアウトソーシング

臨床試験の統計解析業務においては重要だが、日本では認知度が低く数も少ないSASプログラマー。SASを要する業務の標準化やシステム化を進める武田薬品工業が取り組む、SASプログラミングのアウトソーシング方法とはどのようなものなのだろうか。

「SASは臨床試験において、症例データから集計解析用のデータを作成する『データ加工業務』、集計解析帳票や一覧表、グラフ等を作成する『集計解析業務』など、重要な役割を担います。しかしSASを扱うプログラマーの認知度は低いのが実情です。医薬関係における経験者の数はさらに少なく、またそのスキルレベルはさまざまです。そこで、SAS関連業務の標準化とシステム化が求められるようになったのです。

まず、データ加工業務では、SASプログラマーが必要不可欠です。SAS^® ETL Serverによりシステム化がされており、あらかじめ定義された依頼書と、プログラミング結果の報告書によって十分確認されるため、スキルに依存しない業務が可能になりました。一方、集計解析業務は、SAS/PH-Clinical^® によりシステム化されています。プログラムのマクロ化とGUIの構築により、SASの知識が乏しいオペレーターでも、指示書に従って帳票を作成することが可能になりました。

こうした業務標準化やシステム化の先には、アウトソーシングによるコストパフォーマンスの改善が見込めます。特に、プログラマーが必要な業務では、常駐／非常駐プログラマーを使い分け、工数単位／成果物単位で業務を委託することによりアウトソーシングが可能になります。また、技術レベルの高い海外プログラマーの活用も考えられます。さらには、グローバルCRO（医薬開発業務受託機関）の利用も考えられ、国際共同治験による日米欧などでデータの相互利用が可能です。標準化がより簡単になり、タイムリーな症例情報の入手が期待できるようになるでしょう。」

上海ジェネラルモーターズにおける
SAS^® Warranty Analysis を活用した
KNOW（Knowledge Node of Warranty）システム構築事例

上海ジェネラルモーターズ株式会社（以下SGM）は、効果的なワランティ品質分析システムによる顧客満足度向上をめざし、SAS^® Warranty Analysisソリューションを導入。その先進的な実践事例を紹介する。

「中国の自動車市場は現在、年間平均約16パーセントという驚異的なスピードで成長を続けています。私たちSGMでは、つねに業界をリードしていくために、新たな取り組みをはじめています。そのひとつが、ワランティコストの削減です。なぜなら、自動車のアフターセールスサービスと品質は、中国の消費者がもっとも関心を寄せるトピックであり、成長率を保ちながらコストを抑えていくためには必ず乗り越えねばならない経営課題であるからです。

そこで、KNOW（Knowledge Node of Warranty）というワランティレポートと分析のためのシステムを構築しました。ソリューションの選択にあたっては、ベストプラクティスを求めました。そしてワランティ分析において、もっとも包括的なソリューションである、SAS Warranty Analysisを導入することに決定しました。KNOWでは、『品質エンジニアがレポート、分析するための共通のGUI』『問題を早期に発見し、エマージングイシューの浮上を素早く防ぐための仕組み』『ディーラーや季節といったパラメータを軸にした根本的な原因分析』など、ワランティコスト削減への先進の手法やメソドロジーを実現しています。

現在100名のユーザーに利用されているこのシステムは、2年以内に200ユーザーにまで拡大していく予定です。ますます広がりを見せる自動車産業において、SGMは中国市場でのNo.1プレイヤーをめざしているのです。」

半導体製造業における歩留まりと品質向上のためのデータマイニング活用

昨今のデバイスサイズの小型化に伴い、半導体製造業における歩留まりや品質の向上は、より困難になっている。こうした課題を解決するため、サムスンセミコンダクタはデータマイニング手法の応用に取り組んでいる。

「製造業において、品質の高さは競争力の高さに直結しています。
そのため、蓄積されたデータから、歩留まりや品質向上を妨げる要因を効率的に発見・診断することが必要不可欠となっています。しかし、半導体製造のプロセスが精密化し、扱うデータ量も極めて複雑かつ大量となりつつある現在、従来の統計解析手法だけではこうした問題を解決できなくなっているのです。

そこで、私たちサムスンセミコンダクタでは、SASのデータマイニング・ソリューションをFABからEDS、アッセンブリ、パッケージングまでの全製造工程に適用し、歩留まりと品質の改善プロジェクトに取り組みはじめました。これにより、歩留まりの向上はもちろん、製造計画自体の精度を上げていくことも可能になっています。今後はこの成果を生産系にもさらに反映し、高い品質と高い生産性の同時実現という相反する課題に継続的に挑戦していく予定です。」

経営を支える情報活用のためのIT基盤について

株式会社NTTドコモは、経営のスピード化とアカウンタビリティの確立をめざし、経営のリアルタイム化に取り組んでいる。情報分析プラットフォームの計算エンジンにSAS^® Enterprise Miner™ を導入、先進のマイニング環境と情報活用の実際を紹介する。

「NTTドコモの携帯電話の契約台数は4,925万台を突破（2005年5月末現在）、携帯電話サービスにおいては昨年、『iモードFelicaサービス』の登場によリ、ITインフラから生活インフラへと進化を遂げています。

こうした背景の中、NTTドコモでは経営のスピード化とアカウンタビリティの確立をめざし、経営のリアルタイム化を進めています。業務の流れ＝情報の流れ＝金の流れ＝物の流れを一致させ、現実の経営の姿をリアルタイムに把握しようというものです。
オペレーショナルデータだけでなく、会計データもリアルタイムで把握できることが、NTTドコモの特長だと言えます。全国のドコモグループ各社から中央のサーバに集められるデータは、ディスク容量約214テラバイトのデータウェアハウスに集められ、その分析画面数は4,700にも上ります。抽出されたデータは、翌々日には参照することができますが、さらに深い分析はマイニングサーバ（24CPU 約30テラバイト）を使用、情報分析プラットフォームの計算エンジンにはSAS Enterprise Minerを導入しています。
こうして導き出された分析結果をもとに、顧客行動予測モデルを作成、それを活用してお客様満足度の向上を図る等の具体的な施策に展開しています。

2010年頃、移動通信システムは第4世代に入り、数十Mbpsを超える広帯域での、あらゆる情報通信が可能となります。そのとき、ユーザーに密着した、より最適なサービスや情報の提供を私たちNTTドコモはめざしています。」

ITインテリジェンス  〜ITマネジメントの真髄〜

分散されたIT投資の積み重ねは、今日、ITマネジメントの混乱を引き起こしはじめている。こうした状態からいかに秩序を取り戻していくのか。本セッションでは、ITガバナンスの重要性と、その実例が発表された。

「企業価値を向上させるために、すべての企業にあらゆる企業資産を統治（ガバナンス）することが求められています。そうした中、情報やITといった資産の重要性は浸透してきてはいますが、単なるマネジメントレベルにとどまっているのが現状ではないでしょうか。

レストランや銀行であれば、気に入らなければ別の店にすぐに乗り換えることができます。しかし、情報システムは一度組み込まれたら容易に変えることはできません。投資金額の大きさから考えても、情報やITは、もはやガバナンスすべき重要な企業資産であることを認識しなければならないのです。では、ITガバナンスとITマネジメントの違いは何なのでしょうか。ITマネジメントは、それぞれの実践プログラムを意思決定することです。これに対してITガバナンスとは、企業ビジョンを反映したものであり、ITマネジメントにおけるより良い意思決定をサポートする一連のフレームワークだといえます。私たちの提供するSAS^® IT Management Solutionsは、IT投資の優先順位付けといった意思決定や統合化されたITアーキテクチャの実現をサポートし、ITを戦略的な資産へと高めていくことを可能にします。

昨今、さまざまな企業がコーポレート・ガバナンスに取り組んでいますが、同ソリューションは、ITガバナンスの分野から改革を成功に導く確かなカギとして、大手航空会社や通信会社など先進的な企業に導入されはじめているのです。」